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みずほ信託銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』みずほ信託銀行のデータ英名統一金融機関コード 0289 SWIFTコード YTBCJPJT 代表者氏名店舗数 37店
（2006年3月31日現在）従業員数 4,273人資本金 2,472億3,191万円総資産 6兆6,659億円貸出金残高 4兆218億円預金残高 3兆5,028億円設立日 1925年 5月9日
（共済信託）所在地 103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号電話番号 03-3278-8111 外部リンク特記事項:
決算指標は2007年3月期・連結[1] みずほ信託銀行株式会社
Mizuho Trust & Banking Co., Ltd. 種類株式会社市場情報東証1部大証1部略称みずほ信、みずほTB 本社所在地〒103-8670
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
新呉服橋ビルディング電話番号 03-3278-8111 設立 1925年 5月9日（共済信託）業種銀行業金融機関コード 0289 SWIFTコード YTBCJPJT 事業内容信託業代表者資本金 2,472億3,191万3,374円売上高 2,770億円総資産 6兆6,659億円従業員数 4,273人決算期毎年3月31日主要株主みずほフィナンシャルグループ（69.66％）
明治安田生命（0.99％）主要子会社みずほ信不動産販売外部リンク特記事項：決算指標は2007年3月期・連結[1] みずほ信託銀行本店（新呉服橋ビルディング）

みずほ信託銀行株式会社（みずほしんたくぎんこう、英称：Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.）は、みずほフィナンシャルグループ傘下の信託銀行。東証一部と大証一部に上場している。みずほフィナンシャルグループとその子会社が発行済株式の69.9%を保有する。管轄する税務署は、日本橋税務署である。

それでもなお富士独力での再建には限界があり、1999年、既に設立していた富士信託銀行と第一勧業銀行傘下の第一勧業信託銀行を合併、第一勧業富士信託銀行とする。安田信託銀行は、比較的収益力の高い法人部門や年金部門などを分割して第一勧業富士信託銀行へ営業譲渡した。単独で安田信託銀行を救済し切れなかった富士が、第一勧銀の力を借りた形となり、これがみずほフィナンシャルグループ成立の嚆矢となる。

2000年、富士銀行が第一勧業銀行・日本興業銀行とともに経営統合しみずほホールディングスを設立。興銀傘下の興銀信託銀行を第一勧業富士信託銀行が吸収し、（旧）みずほ信託銀行（旧・みずほTB）となった。一方、安田信託銀行はみずほアセット信託銀行（みずほAT）と商号変更。当初は信託2行体制で、旧TBがホールセールを、ATがリテールを担う計画だったが、「さらなる効率化」を理由として再び2行を合併。上場維持を理由としてみずほATを存続会社とする、現在のみずほ信託銀行が2003年発足した。これにより、一時分割された旧安田信託は再統合された形となった。この合併スキームは、後にみずほ証券の合併手法にも採用されることになった。

旧安田信託銀行の流れを汲む不動産事業のほか、遺言や資産流動化、年金資産運用などに強みを持つ。子会社のみずほ信不動産販売はセゾングループの西洋環境開発より「ハウスポート」事業を譲受し、個人向け媒介事業を拡充した。

みずほグループの総合力を活かし、銀行業務はみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に移行する一方で、みずほ信託自身は信託業務への特化に動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入比率が、融資業務による資金利益比率の2倍近くに達しており、これは大手信託銀行で最も大きい[2]。経営規模は4大信託銀行中で最小ながら、東証1部株式時価総額では、メガバンクに属さない中央三井トラスト・ホールディングスを上回っている。みずほフィナンシャルグループの三本柱の内の1つ、「グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループ」の中核会社と位置づけられており、みずほ銀行の営業網を生かした富裕層向け資産管理や中小企業経営者の事業継承ビジネスを推進している。

4大信託銀行で唯一、四国に店舗がない。

これまで、テレホンバンキングサービスのみ提供してきたが、2008年 10月31日を以て、テレバンを利用した定期預金等の預入等の際に振込で自分の（みずほ信託銀行）口座宛に降り込んでいた際にかかる手数料のキャッシュバックを廃止し、11月4日より、「テレホンバンキングサービス」を「みずほ信託ダイレクト」に改称した。

いわゆる老舗系の信託銀行では、住信、中央三井信託銀行に続き、3社目のインターネットバンキング対応となる（その他の信託銀行で、個人が利用できるところでは、野村信託銀行・オリックス信託銀行・新銀行東京などが対応している）。

日本IBMの勘定系システムを利用しているが、みずほ銀行が採用している富士通のシステムとの共同化を模索している。

キャッシュカードはJ-Debitに対応していない（ただし、加盟はしている）。

ICキャッシュカード発行に合わせてすべての機種を沖電気工業のBankITに更新している。

みずほ銀行の支店があるビルに空中店舗として入居する支店（みずほグループでは、この形態の店舗を共同店舗と呼んでいる）の利用者に考慮して、みずほ信託銀行キャッシュカード利用者に対するみずほ銀行ATMの無料開放を実施している。ただし、土曜日は終日有料である（みずほTBのATMの場合は、9時から14時までの引き出しは無料である。これはみずほ銀行のキャッシュカード利用時も無料となる。ただし、共同店舗化の進展で実施ATMは減少傾向にある）。また、みずほ銀行ATMからみずほTB宛の振込は他行宛扱いになるので要注意である（逆も同様である。なお、みずほTBのATMからの振込は、1万円以下、1万円超3万円以下、3万円以上の3段階の手数料設定がされている）。

また、ゆうちょ銀行ATM利用時の入金は、郵政民営化以前から無料（ただし、平日の8時45分から18時まで以外の時間帯の入金はできない）となっている。

なお、現在発行されているみずほTBのICカードはみずほ銀行のIC対応ATMにおいても（生体認証を含めた）IC取引で対応できる。

1925年（大正14年）5月9日 - 共済信託株式会社設立。 1926年（大正15年）2月12日 - 共済信託株式会社が安田信託株式会社と商号変更。 1948年（昭和23年）8月2日 - 安田信託株式会社が中央信託銀行株式会社と商号変更。 1951年（昭和27年）6月1日 - 中央信託銀行株式会社が安田信託銀行株式会社と商号変更。 1995年（平成7年）10月 - 興銀信託銀行株式会社設立。 1995年（平成7年）11月 - 第一勧業信託銀行株式会社設立 1996年（平成8年）6月 - 富士信託銀行株式会社設立。 1999年（平成11年）4月1日 - 第一勧業信託銀行株式会社と富士信託銀行株式会社が合併し、第一勧業富士信託銀行株式会社となる。 1999年（平成11年）10月1日 - 安田信託銀行は、比較的収益力の高い法人部門や年金部門などを分割して第一勧業富士信託銀行へ営業譲渡。 2000年（平成12年）10月1日 - 第一勧業富士信託銀行株式会社を存続会社として興銀信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社と商号変更。 2002年（平成14年）4月1日 - 安田信託銀行株式会社がみずほアセット信託銀行株式会社と商号変更。 2003年（平成15年）3月12日 - みずほアセット信託銀行株式会社を存続会社としてみずほ信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社と商号変更。 2006年（平成18年）4月10日 - 信託銀行としては初（厳密には新銀行東京が初）となるICキャッシュカードを発行開始 2007年（平成19年）4月2日 - 生体認証対応型ICキャッシュカード発行開始（指静脈認証を採用） 2007年（平成19年）7月17日 - 仙台支店を仙台ファーストタワー7階に移転し空中店舗化（ATMは平日9:00-15:00のみの稼動で、それ以外は1階のみずほ銀行仙台支店ATMで入出金となり、土曜日は事実上終日有料化となった）。 2008年（平成19年）11月25日 - 「みずほ信託ダイレクト」に、インターネットバンキングの機能を追加。

山一證券破綻（1997年 11月）の際に、山一と関係の深かった安田信託へも信用不安が生じたことから、本店や各支店に預金者が殺到した。安田信託側は店外まで列が並ぶと印象が悪くなることを懸念して、行内の会議室等へ客をすべて入れ、各マスコミもこの「取り付け騒ぎ」を報道するのを控えた[3]。

みずほ信託ダイレクトの開始と同時にメールオーダーでの口座開設を再開したが、地方部での開設希望店については隣県の県庁所在地の支店のほうが来店に無理がなくても、原則として自県の県庁所在地での開設を指定される。その為、事前に開設希望支店に相談するのが賢明な判断である。

また、メールオーダー開始までは対面での口座開設のみとなり、運用信託商品などの取引が条件となったりと、三菱UFJ・住信に比べてハードルが高かった。これは#業務の特色にあるように、銀行業務はみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に移行する一方で、みずほ信託銀行自身は信託業務への特化したいという意向でもあった。

みずほフィナンシャルグループ信託銀行仙台ファーストタワー

[ヘルプ] ^ 朝日新聞、2007年10月20日

みずほフィナンシャルグループ代表取締役社長: 前田晃伸 | 2006年度決算 - 経常収益: 4.0兆円 | 純利益: 6,209億円 | 総資産: 149.8兆円 | 従業員数: 45,758人
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