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if (wgNotice != '') document.writeln(wgNotice);住友信託銀行出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』住友信託銀行のデータ英名統一金融機関コード 0294 SWIFTコード STBCJPJT 代表者氏名常陰均（つねかげひとし）（社長：）店舗数日本国内60店従業員数 5,702人資本金 2,875億円総資産 21兆3,540億円貸出金残高 11兆4,552億円預金残高 44兆6,808億円設立日 1925年 7月28日（住友信託）所在地〒540-8639 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友ビル1F 電話番号 06-6220-2121 外部リンク特記事項:
2007年9月末現在

住友信託銀行株式会社（すみともしんたくぎんこう、Sumitomo Trust & Banking Co., Ltd. ）は、日本の信託銀行。住友グループに属する。略称、住信。

1 特色 2 沿革 2.1 メガ信託構想 2.2 積極的な事業展開 2.3 役員異動 3 ATM 3.1 ATMベンダ 3.2 提携ATM 3.3 ATM相互利用手数料無料提携 4 バンクステートメント通帳口座 5 ICキャッシュカード 6 相互送金 7 提供番組 8 その他 9 脚注 10 関連項目 11 外部リンク

4大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と違い、独自路線を追求している。

バブル崩壊後の1999年3月に投入された公的資金2000億円は、2004年1月に完済し、財務体質は優良。

住友グループではあるが、現在では三井住友銀行とは人事交流はない。ただし、1983年6月設立の住信カードには、三井住友フィナンシャルグループの傘下企業の一社である三井住友カード（旧住友クレジットサービス）も5％出資している。

住友の井桁カラーはセルリアンブルー、緑、赤等、さまざまな色が使われている。

1925年 7月28日、住友信託株式会社として設立。

1948年8月信託銀行に転換、富士信託銀行株式会社に商号変更。 1949年5月東京・大阪証券取引所に上場（証券コード: 8403[1]。 1952年6月住友信託銀行株式会社に商号変更。 1998年、財務が良いがゆえに、破綻しかけていた日本長期信用銀行との合併を迫られたこともある。 2000年4月28日すみぎん信託銀行株式会社の全株式を住友銀行から取得、完全子会社化。 2000年4月28日大和インターナショナル信託銀行株式会社の全株式を大和証券グループ本社から取得、完全子会社化。 2000年8月1日すみぎん信託銀行ならびに大和インターナショナル信託銀行を吸収合併。

2004年4月、大幅な赤字に陥ったUFJホールディングスからUFJ信託銀行を買収することで合意。これが実現すると、三菱信託銀行を抜いて信託銀行トップの資産規模を持つ「メガ信託」となるはずであった。

しかし、同年7月になって三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を決めたUFJ側から合併を白紙撤回され、両行の合併は既成事実となった。このため、住信はUFJ信託銀行の合併差し止めから三菱UFJフィナンシャル・グループへの損害賠償に切り替えて争った。第1審の東京地方裁判所は、基本合意に基づく独占交渉義務及び誠実協議義務違反を認めたものの、これらの違反と履行利益としての損害との相当因果関係を否定し、請求棄却した [2]。しかし、第2審である東京高等裁判所の和解勧試を受け入れ、2006年11月に三菱UFJフィナンシャル・グループが25億円支払い和解した。

「メガ信託」構想が頓挫したことにより、三井トラスト・ホールディングス（現・中央三井トラスト・ホールディングス）や三井住友フィナンシャルグループなどとの統合計画が注目された。報道等によれば、2004年8月から三井トラスト・ホールディングスとの経営統合交渉を開始し、2005年2月には合意寸前まで進んだが、合併比率（この時点の時価比率は、三井トラスト 1：住友信託 0.6となる）を巡り紛糾し最終合意に至らなかったという[3]。しかし、”信託業界は規模のメリットが顕著な業界であることは、両トップは百も承知”のため、”（住信・中央三井）両行内には「いずれ統合するのでは」との見方があるのも事実”とされる[4]。

住信による矢継ぎ早の買収・提携戦略は、”住友信託を取り巻く経営環境の厳しさの表れでもある"とされる。”住信は旧安田信託と並ぶかつての「不動産業の盟主」”であったが、三菱UFJ信託銀行というメガ信託の出現によりトップの座を奪われた。このため、”「不動産業務でライバルに押され気味だ。対抗策を打って一気に攻勢に転じたい」”と住信幹部が語るなど、”ライバルの信託銀行がメガバンクと連携して業容を拡大しつつあることへの強い危機感”[5]が背景にあるとされる。

2006年3月期決算では、連結純利益は前の期に比べ3.3％増の1000億円と三期連続で最高益を更新、積極的な業務展開が功を奏した格好になった。

2005年4月　アイフル傘下のカード会社ライフと提携し、クレジットカードの自社発行事業に進出。 2005年10月　旧長銀系の不動産金融専業ファーストクレジットについて米ローンスターから保有株式を譲り受け、連結子会社化。 2006年3月　東京・神奈川を地盤とする八千代銀行に対し430億円を出資。 2006年4月　従来の住信の顧客層と棲み分けを図り若年層をターゲットとする目的で、SBIホールディングスと合弁により、住信子会社・住信オフィスサービス株式会社を社名変更と同時に業態転換した準備会社として、株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社を発足させる。2007年 9月24日にインターネット専業銀行として住信SBIネット銀行を開業。 2006年12月　リース会計基準の見直しで業界の先行き不透明感が強まる中、系列会社としては唯一の上場企業であった住信リース（1985年7月設立）を完全子会社。 2007年11月　あおぞら銀行との業務提携を公表。

なお、森田豊・前社長は健康上の理由から2008年1月4日を以て退任、後任に常陰均取締役（常務執行役員）が就任した。常陰は上席の役員を抜き（いわゆる「9人抜き」）、大手行では最年少の53歳で社長に就任した。

従来からの機種は日立製作所のものを採用。2007年から導入された生体認証対応機種はLeadus（従来の日立の印字体）を採用。

現在は、イーネットやゆうちょ銀行との提携があり、同ATM利用時には時間内無料入出金の提携があるが、加えて2008年 3月24日8時（日本時間）には、信託銀行としては2行目（老舗系としては初）となるセブン銀行との提携が開始された。

セブン銀行利用時の手数料についてはイーネット・ゆうちょ銀行と同じ手数料体系で利用できる。

2006年 7月18日より、同行ATMと八千代銀行ATMとの相互利用手数料無料提携を開始した（ただし八千代銀行のキャッシュカードは、直接提携していないコンビニATM「イーネット」では対象外となる）。

出金無料時間帯は以下のとおり。

「住友信託銀行のキャッシュカード」により八千代銀行ATMにて出金の場合、平日の8時45分から18時まで「八千代銀行のキャッシュカード」により住友信託銀行ATMにて出金の場合、平日の8時45分から18時まで、および、土曜日の9時から14時まで

ただし、八千代銀行のキャッシュカードにより「コンビニATM『イーネット』」にて出金の場合は、イーネット管理銀行機にかかわらず提携外行（MICS）扱いとなる（『イーネット』内では住友信託銀行のみが参加）。

この口座で、住友信託ダイレクトのインターネットバンキングで振込をした場合の手数料は回数制限はあるが無料になる（ただし、相互送金は適用外で別途設定された手数料がかかる）。

ATMでの時間外手数料は、翌営業日付でのキャッシュバックとなる（通帳取引利用者がこの特典を利用するには残高100万円以上の条件が付く）。ただし、適用になるATMは自社ATM・ゆうちょ銀行ATM・イーネット・セブン銀行ATMとなる。

ただし、優遇については2008年 11月1日より、通帳口座で100万円以上預入などをしている場合と同条件となるため、無条件での時間外手数料優遇や振込手数料の回数制限付きの無料等の特典がなくなることから、通帳口座かステートメント口座かの差異以外がほぼなくなってしまう。

2007年 1月4日より、指認証による生体認証の対応を開始した。2006年から既にデフォルトでICカード（ただし、有効期限がある）を発行してきた（従前からの利用者は無償交換で対応）が、それに付加する形となる。

ただし、2006年に発行したカードの場合、有効期限が2012年1月以降となっているものが対象で、それ以前に有効期限が来る場合は、生体認証登録に対応していないため、従来のカードの強制交換による再発行により対応。

対応するカードは、普通預金カード、ローンカード、ユア・パートナー取引証の3種類となる。

なお、生体認証機能は、ゆうちょ銀行 ATM（非対応機種は磁気ストライプ部分での対応）でも対応する。

旅番組が多い。2005年春から14年ぶりにオンエアされている「信託世代」キャンペーンのCM（出演：長塚京三・音楽：森田公一とトップギャラン「青春時代」）からも分かるように、主要顧客に中高年齢層が多いからではないだろうか。

現在

NEWS23 遠くへ行きたい田舎に泊まろう! ズームイン!!SUPER

過去

旅の香り時の遊びいい旅・夢気分

キャラクターとしてひこねのりおがデザインした「しんたくん」を広告媒体や販促品に使用している。かつて割引金融債を発行していた時期があった。中途採用は、大手銀行にとって一般的ではなかった1980年代から行っており、近年は特に若手層の人材不足解消のために開始したキャリア採用制度を行っている。しかし匿名掲示板にて職場環境に関する情報が飛び交うなど、独特とされる労働環境は有名である。中途採用者は早期に離職され、採用活動を難しくしているとされており、日本経済新聞日曜版求人広告の常連になっている[6]。2005年以降は、第2新卒の採用を積極化で定着率が高まったとされる[要出典]。

[ヘルプ] ^ 「企業レポート　住友信託銀行　相次ぐ大型投資の拡大路線に潜む破談した“信託大再編”復活の野望」（週刊ダイヤモンド2006年3月4日号） ^ ””内、2007年5月22日付日経金融新聞 ^ ””内、2006年3月20日付日経金融新聞 ^ 「長期政権の弊害を露呈した住友信託トップ人事の内幕」（週刊ダイヤモンド2005年6月4日号）

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