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if (wgNotice != '') document.writeln(wgNotice);住友金属工業 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 住友金属工業株式会社
Sumitomo Metal Industries, Ltd. 種類 株式会社 市場情報 東証1部 1949年9月3日上場 大証1部 1949年9月1日上場 名証1部 1949年9月上場 福証 札証 略称 住金(すみきん) 本社所在地 〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 電話番号 06-6220-5111 設立 1949年7月1日
(新扶桑金属工業株式会社) 業種 鉄鋼 事業内容 鉄鋼事業
エンジニアリング事業
エレクトロニクス事業 代表者 代表取締役社長:友野 宏 資本金 2,620億72百万円 売上高 連結:1兆7,445億72百万円
単独:1兆1,414億73百万円
(2008年3月期) 総資産 連結:2兆4,183億10百万円
単独:1兆9,406億66百万円
(2008年3月31日現在) 従業員数 連結:24,926人
単独:6,950人
(2008年3月31日現在) 決算期 3月31日 主要株主 住友商事(株) 9.54%
新日本製鐵(株) 9.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 4.16%
(2008年3月31日現在) 主要子会社 住友鋼管(株) 57.2%
(株)住友金属小倉 100%
(株)住友金属直江津 100% 関係する人物 日向方齊(元会長)
島秀雄(元顧問)
熊谷典文(元会長) 外部リンク
住友金属工業株式会社(すみともきんぞくこうぎょう、英文社名 Sumitomo Metal Industries, Ltd.)は、日本の大手鉄鋼・鉄道部品メーカーである。
住友グループの要であり、三井住友銀行、住友化学と共に「住友グループ御三家」と称される。大阪市(住友村)と東京都(トリトンスクエア)に本社を構える。
目次
1 概要 1.1 主要事業所 1.1.1 本社・支社 1.1.2 製造拠点 1.1.3 研究所 1.2 社内カンパニー・主要製品 2 沿革 2.1 前史 2.2 住金発足後 3 関係会社 3.1 鋼板・建材カンパニー関連 3.2 鋼管カンパニー関連 3.3 交通産機品カンパニー関連 3.4 エンジニアリングカンパニー関連 3.5 エレクトロニクス関連 3.6 その他 3.7 かつてのグループ企業 4 スポーツ 5 提供番組 6 環境保全 7 関連項目 8 外部リンク主たる事業は鉄鋼業で、鋼管、薄板、厚板、建材、鉄道車両品、チタン、条鋼などを生産する(粗鋼生産量は年間1000万トン)。この中でも「パイプの住金」と言われるように、シームレスパイプと呼ばれる原油発掘用の鋼管は世界的にも上位の地位を確保している。ただ、シームレスパイプの価格は原油価格とリンクするため、1990年代の原油価格低迷期にはシームレスパイプも赤字部門として住金の経営の足を引っ張っていたが、2000年以降の原油価格の高騰で収益改善している。
主力の製鉄所は鹿島製鉄所と和歌山製鉄所である。鹿島製鉄所は日本国内では比較的新しい製鉄所で生産効率が優れている。さらに2004年には鹿島製鉄所内に大型の新高炉を建設して、さらに費用削減を進めている。和歌山は古い製鉄所のため生産効率が劣っていた。そのため、熱間圧延ミルラインの休止および上工程(製銑・製鋼ライン)の台湾・中国鋼鐵との合弁会社への分離など大リストラ策が実施された。今日では、シームレスパイプの生産拠点として重要な役割を果たしており、海南市の海南鋼管所を含め、新たに設備投資が行われた。
また、1970年の新日本製鐵誕生から、鉄鋼業界は長らく大手5社体制で安定していたが、2002年に日本鋼管と川崎製鉄が経営統合して、JFEグループが誕生。これに危機感を抱いた、新日鐵・住金と神戸製鋼所も同年、包括的な提携を結びJFEへの対抗姿勢を示した。
ほかの鉄鋼会社と同様に事業の多角化の一環で、半導体用シリコンウエハーの生産も手掛けていたが、収益が悪化して、三菱マテリアルとの合弁会社(現在のSUMCO)に移管。橋梁やエネルギー分野、環境関連エンジニアリングの分野でも事業を展開している。
かつては「柔らか頭してますか、住友金属」というフレーズのコマーシャルを流していた。
太平洋戦争中、帝国海軍の零式艦上戦闘機などに使用された新素材、超々ジュラルミンを開発したのもこの住友金属である。
本社 大阪本社 - 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル) 東京本社 - 東京都中央区晴海一丁目8番11号(トリトンスクエア) 支社 九州支社 - 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目2番8号 中国支社 - 広島県広島市中区紙屋町1丁目3番2号 四国支社 - 香川県高松市番町1丁目6番1号 名古屋支社 - 愛知県名古屋市東区東桜1丁目1番6号 北陸支社 - 富山県富山市桜橋通1番18号 新潟支社 - 新潟県新潟市中央区東大通1丁目2番30号 北関東支社 - 茨城県水戸市笠原町978番25 東北支社 - 宮城県仙台市青葉区中央4丁目10番3号 北海道支社 - 北海道札幌市中央区大通西4丁目6番8号 鹿島製鉄所 - 茨城県鹿嶋市光3番地(敷地の一部は神栖市にも掛かっている) 和歌山製鉄所(和歌山地区) - 和歌山県和歌山市湊1850番地 和歌山製鉄所(海南地区) - 和歌山県海南市船尾260番地100 特殊管事務所 - 兵庫県尼崎市東向島西之町1番地 製鋼所 - 大阪府大阪市此花区島屋5丁目1番109号交通産機品カンパニーに属するのは製鋼所。ここでは、同カンパニーの鉄道車両用品、鋳鍛鋼品製品を製造している。
総合技術研究所 尼崎地区 - 兵庫県尼崎市扶桑町1番8号 波崎地区 - 茨城県神栖市砂山16番地1 鋼板・建材カンパニー 建築材料 - 土木分野用鋼管杭・チタン製品 - 航空・宇宙・海洋開発用など 鋼管カンパニー 鋼管 - 石油掘削・パイプライン用、発電所配管用など 交通産機品カンパニー 鉄道車両部品 - 台車、車輪、ブレーキディスク、駆動装置、輪軸など(特に鉄道車輪は日本国内シェアほぼ100%である) 自動車・建設機械部品 - クランクシャフトなど 産業機械部品 エンジニアリングカンパニー 橋梁関連製品 鋼製セグメント 1897年(明治30年)4月1日 - 住友伸銅場が創業。 1901年(明治34年) - 住友鋳鋼場が創業。 1913年(大正2年)6月 - 住友伸銅場が住友伸銅所に改称。 1921年(大正10年)2月 - 住友合資会社伸銅所が発足。 1926年(大正15年)7月 - 住友合資会社伸銅所が住友伸銅鋼管株式会社に改組。 1935年(昭和10年)9月 - 住友伸銅鋼管と住友製鋼所(旧・住友鋳鋼場)が合併し、住友金属工業株式会社として発足。 1945年(昭和20年) - 扶桑金属工業株式会社に商号を変更。 1949年(昭和24年)7月1日 - 扶桑金属工業を解散し、新たに新扶桑金属工業株式会社を設立。 1949年(昭和24年)9月1日 - 大阪証券取引所に株式上場。 1949年(昭和24年)9月3日 - 東京証券取引所に株式上場。 1952年(昭和27年)5月 - 住友金属工業株式会社に商号を変更。 1953年(昭和28年)7月15日 - 小倉製鋼を合併、小倉製鉄所発足。高炉メーカーとなる。 1959年(昭和34年)8月24日 - 伸銅・アルミニウム圧延部門を分離し、住友軽金属工業を設立。 1961年(昭和36年)1月5日 - 航空機器事業部門を分離し、住友精密工業を設立。 1961年(昭和36年)3月 - 和歌山製鉄所発足。 1963年(昭和38年)1月7日 - 磁鋼・電子材料製造部門を分離し、住友特殊金属(後のNEOMAX)を設立。 1968年(昭和43年)12月1日 - 鹿島製鉄所発足。 1977年(昭和52年)6月 - エンジニアリング事業部発足。 1980年(昭和55年)1月 - 住友海南鋼管を合併、海南鋼管製造所(現・和歌山製鉄所海南地区)発足。 1992年(平成4年)10月1日 - 日本ステンレスと合併、直江津製造所発足。 1997年(平成9年)10月 - ステンレス・チタン建材事業を住友金属建材(現・日鐵住金建材)に譲渡。 1998年(平成10年)10月1日 - 住友シチックスを合併。 2000年(平成12年)4月1日 - 小倉製鉄所を分社し住友金属小倉、直江津製造所を分社し住友金属直江津を設立。 2001年(平成13年)7月30日 - 三菱マテリアルと共同で三菱住友シリコン(現・SUMCO)を設立。 2002年(平成14年)2月1日 - 三菱住友シリコンが住金のシリコンウエハー事業を継承し営業開始。 2002年(平成14年)4月1日 - 社内カンパニー制導入、鋼板・建材カンパニー、鋼管カンパニー、交通産機品カンパニー、エンジニアリングカンパニーが発足。 2002年(平成14年)9月26日 - 住金ケミカルの株式をエア・ウォーターへ譲渡。 2003年(平成15年)1月10日 - 住友金属システムソリューションズの株式をキヤノン販売へ譲渡。 2003年(平成15年)3月27日 - 小倉興産の株式をケイ・ピー・ホールディングへ譲渡。 2003年(平成15年)9月1日 - 関東特殊製鋼を完全子会社化。住友特殊金属の株式の大半を日立金属へ譲渡、関連会社から除外。 2003年(平成15年)10月1日 - 新日本製鐵と共同で新日鐵住金ステンレスを設立、ステンレス事業を譲渡。 2003年(平成15年)11月1日 - 和歌山製鉄所から粗鋼生産工程を分離して住金鋼鉄和歌山を設立。 2006年(平成18年) - 大阪高裁で 鹿島共同火力株式会社 住金鉱業株式会社 第一中央汽船株式会社 中央電気工業株式会社 日鐵住金建材株式会社 日鉄住金鋼板株式会社 株式会社ジルコプロダクツ 株式会社住金鋼鉄和歌山 住友鋼管株式会社 有限会社日本ドリルテック 株式会社カントク 株式会社SUMCO 株式会社住友金属エレクトロデバイス 株式会社住友金属小倉 株式会社住友金属直江津 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(旧住友チタニウム) 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 共英製鋼株式会社 新日鐵住金ステンレス株式会社 住金物産株式会社 住友精密工業株式会社※住友金属工業が吸収合併した企業を除く
住友特殊金属 → NEOMAX(日立金属に吸収合併) ダイキン工業 → 資本独立するも住友グループに残留 スミハツ(旧:住金発条工業) → 日本発条子会社 住金ケミカル(旧:住金化工)→ エア・ウォーターへ譲渡(現:エア・ウォーターケミカル) 共同酸素 → エア・ウォーター(住友金属の協力会社、後に住友グループへ復帰) 住友金属システムソリューションズ → キヤノン販売へ譲渡(現:キヤノンITソリューションズ) 住倉工業 → 破産 住友軽金属工業 → 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメントの第三者割当増資を受け入れ、持分法適用対象外へ 社会人野球 住友金属鹿島硬式野球部 プロサッカー 鹿島アントラーズ(前身は住友金属工業蹴球団) かつて存在したスポーツ団体 住友金属スパークス(男子社会人バスケットボールチーム。旧JBLに所属) ラジオ 住金アワー:エフエムかしま(鹿島製鉄所提供) 過去の提供番組 ANNニュースレーダー→ANNニュース&スポーツ(ともに日曜日に番組提供していた) たけし・所のドラキュラが狙ってる 鹿島製鉄所では、製鉄所周辺や市内の海岸などでの清掃活動の実施などを行っている。 鹿島アントラーズ(Jリーグプロサッカークラブ、オフィシャルスポンサー) SMI EDIAN(組版システム) Core30 JT - セブン&アイ - 信越化学 - 武田薬品 - アステラス - 第一三共 - 新日鐵 - JFE - コマツ - 日立 - パナソニック - ソニー - 日産 - トヨタ - ホンダ - キヤノン - 任天堂 - 三井物産 - 三菱商事 - 三菱UFJ - 三井住友FG - みずほ - 野村 - 東京海上 - 三菱地所 - JR東日本 - NTT - KDDI - NTTドコモ - 東京電力 Large70 国際帝石 - 大和ハウス - 積水ハウス - キリン - 東レ - 旭化成 - 住友化学 - 三菱ケミカル - 花王 - エーザイ - ヤフー - 富士フイルム - 資生堂 - 新日石 - ブリヂストン - 旭硝子 - 住友金属 - 神戸製鋼 - 住友電工 - SMC - クボタ - ダイキン - 東芝 - 三菱電機 - 日本電産 - NEC - 富士通 - シャープ - TDK - キーエンス - デンソー - ファナック - ローム - 京セラ - 村田製作所 - 日東電工 - 三菱重工 - スズキ - ニコン - HOYA - リコー - 凸版印刷 - 大日本印刷 - 伊藤忠 - 丸紅 - 東京エレクトロン - 住友商事 - イオン - りそな - 中央三井 - 横浜銀行 - 住友信託銀行 - オリックス - 大和証券 - 三住海上 - 損保ジャパン - T&D - 三井不動産 - 住友不動産 - JR西日本 - JR東海 - 商船三井 - 中部電力 - 関西電力 - 東北電力 - 東京ガス - NTTデータ - セコム - ヤマダ電機 - ソフトバンク NewPP limit report Preprocessor node count: 1835/1000000 Post-expand include size: 44041/2048000 bytes Template argument size: 20236/2048000 bytes Expensive parser function count: 0/500 --> カテゴリ: 日本の鉄鋼メーカー | 住友グループ | 大阪府の企業 | 東証一部上場企業 | 大証一部上場企業 | 名証一部上場企業 | 福証上場企業 | 札証上場企業 | 鹿島アントラーズ | 日経平均株価 表示 本文 個人用ツール ナビゲーション メインページ コミュニティ・ポータル 最近の出来事 最近更新したページ おまかせ表示 ウィキペディアに関するお問い合わせ ヘルプ ヘルプ 井戸端 お知らせ バグの報告 検索 ツールボックス リンク元 リンク先の更新状況 特別ページ 他の言語 最終更新 2008年11月30日 (日) 00:17 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。ウィキペディアについて 免責事項
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