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公用語

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公用語（こうようご）とは、国、州、国際的集団など、ある集団・共同体内の公の場において用いられることが認められている言語。複数の言語が公用語に指定される場合も多く、この場合、国家（あるいは集団）は、どれか一つの言語だけを使用する国民（や構成員）に対して不利益を与えないように、必要な場面において複数の公用語を併記したり、互いに通訳したりする。

一民族が大多数を占める国家や一民族が圧倒的に強い力を持っている国家の場合、公用語を法律で定めていない場合もある。

公用語は、一つの共同体内で複数の言語が使用されている場合に、公的な分野において意志の疎通を円滑にする目的で、憲法や法律などの法規範によって指定されるのが一般的である。これに対し、方言こそあるものの、一つの言語の話者が圧倒的多数の国である場合、法律で定めるまでもなくその言語が公用語の役割をしている場合がある。日本における日本語がこれにあたる（ただし、裁判所法74条は「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。もちろん圧倒的多数の同一言語話者がいた場合でも法的な定めを置く例もある。例えば韓国では、現在「ハングル専用法」（1948年10月9日公布）において「大韓民国の公用文書はハングルで書く。ただし、暫くの間、必要なときには漢字を併用することができる。」と定めている。

一方、国内に複数の言語があるにもかかわらず、公用語を正式に指定することなく、政治的、社会的な上層階級の間で話されている言語が事実上、公用語になっている場合もある。アメリカ合衆国における英語がこれにあたる。しかし、州レベルでは、2004年現在、全50州中27州が法律で英語を公用語と定めている。この中には、英語だけを公用語とする州もあれば、英語と他の1つの言語を公用語とする州もある。なお、連邦最高裁は、英語だけを公用語としていたアリゾナ州の法律について、1998年4月に違憲判決を下している。

また、国だけでなく国際連合やEUなどでも公用語は指定されている。国連の公用語は英語(イギリス英語)、ロシア語、中国語、フランス語、アラビア語、スペイン語の6つである。これらは第二次世界大戦のいわゆる戦勝国アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中国の言語に多くの国で話されているアラビア語とスペイン語を加えたものである。

公用語の指定に関しては様々な基準があるが、一般的にその集団内で使用する者の数が最も多い言語や高度な概念を表現しえる言語が選ばれる。しかし政治的に強い権力を持った民族の言語が多くの国民の意に反し公用語に指定されることもある。民族と言語は密接に結びつきしばしば深刻な問題を引き起こすため複数の言語を公用語に定めている国も多い。

ヨーロッパではほぼ1つの国に1つの言語が公用語に指定されていると言っても良いが、中には同じ国に一定の勢力を保つ民族が複数存在し、複数の公用語を持つ場合がある。

例えばベルギーではフランス語・オランダ語・ドイツ語を、スイスではドイツ語・フランス語・イタリア語・ロマンシュ語、アイルランドではアイルランド語・英語、カナダでは英語とフランス語を公用語としており、それぞれの国内では全ての公用語で情報が行き渡るようになっている。例えば国内で生産されたお菓子の内容表示や道路標識なども複数言語による併記となっている。

アジア・アフリカなどの旧植民地国家では、実際の話者は極めて少数であるにもかかわらず、旧宗主国の言語が現在も公用語とされている事が多い。これは主に以下のような理由による。

その地域に多数の言語が存在し意思疎通が困難である文字言語がなく文書で記述することができない政治・経済・教育など近代的諸制度を運営していく上で旧宗主国に範を求めざるをえない独立運動や国家運営を指導するインテリ層が旧宗主国の言語で高等教育を受けている

このような国では旧宗主国の言語を公用語として使用する場合と、最も使用する者の数が多い部族の言語を公用語としている場合がある。被植民側の言語には文字がない事も多く、アルファベットの発音をあててアルファベット表記することが多い。ケニアではスワヒリ語と英語、フィリピンではタガログ語を基本とするフィリピン語と英語が公用語になっており、これらはそれぞれ義務教育によって全国で教育されている。また、これらの国には非常に多くの地方言語が存在することから、地方の言語、多数部族言語の公用語、旧宗主国言語の公用語と合わせると、多くの少数民族は3つの言語を使用することになる。ただし公用語化されない地方の言語には文字がないことが多く、公用語の普及と共にそのほとんどが消滅していく傾向にある。

詳細は危機に瀕する言語を参照

詳細は欧州連合の言語を参照

EUでは、全ての加盟国の公用語を全てEUの公用語としている。加盟国は27か国であり、公用語は23言語である。このため全てのEUの公式文書は全てEUの公用語に翻訳されている。従って、加盟国が増えるとEUの公用語も増える。EUは加盟国の増大を目指しているものの、それに伴う公用語の増大により相互翻訳作業は級数的に増大し、微妙な翻訳表現の違いも問題化している。

世界には100以上の公用語がある。公用語に指定されれば、ほとんどの場合その集団内の公的文書は、全てその言語を用いて記述されなければならない[要出典]。例えば、憲法や内閣の告示、行政府の末端、また議会や市役所内での公的発言も公用語に統一される（ただし、複数の公用語を有する集団の場合、序列が存在する場合もある[要出典]）。そのため公用語を初等教育などで学ぶことを義務付ける国が多い[要出典]。

一方、複数の公用語を定める場合には、どちらか一方の言語のみを使用する者に不利益を与えてはならないため、役所を始め、通訳、翻訳および併記の必要性が生じ、また、複数言語に精通した役人を置くなど多大なコストがかかる。

公用語に指定された言語には決まった表記法が存在し会話言語のような方言的誤謬がない。そのためその域内は標準となる言語で統一され情報が末端まで正確に伝わることになる。このことは情報伝達の手段としては大変有効であるが、一方で公用語に指定されない少数話者の言語が人為的に消滅することとなる。

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