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if (wgNotice != '') document.writeln(wgNotice);大阪証券取引所出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』株式会社大阪証券取引所
Osaka Securities Exchange Company, Limited 種類株式会社市場情報ヘラクレス略称大証本社所在地〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号電話番号 06-4706-0850 設立 2001年 4月1日業種その他金融業代表者取締役社長米田道生資本金 47億23百万円（2008年3月末現在）売上高 189億68百万円（2008年3月期）総資産 3,610億85百万円（2008年3月期）従業員数 207人（2007年3月末現在）決算期 3月末日主要株主 CSKホールディングス5.4%、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー5.4% 外部リンク

株式会社大阪証券取引所（おおさかしょうけんとりひきじょ、Osaka Securities Exchange Co., Ltd.）は大阪府大阪市中央区北浜にある日本の金融商品取引所である。東京証券取引所、名古屋証券取引所と共に、日本の「三市場」の一つ。

略称は大証（だいしょう）。俗称は北浜。

諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身である。なお、堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の商品先物取引と言われる。この伝統から、大証は指数先物・オプション市場において重要な地位にあると言える。具体的には、日経225先物等、大証の株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めている。株券オプションにおいても、約85%のシェアを誇っている。またデリバティブ取引の売買高ランキング（2007年）では大証は世界22位であり、30位の東京工業品取引所や33位の東京金融取引所、36位の東京証券取引所などを抜いて日本では最も上位にある。

上場投資信託（ETF）の上場にも意欲的で、日本で始めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場した。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初となる。

大阪証券取引所自身が株式をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレスに上場している（証券コード：8697）。

システム障害や災害等の対応策として、2008年春に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置した。また、現物株の売買システムについては、ジャスダック取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いた。[1] 一方、ジャスダック取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討している。ジャスダック取引所を大証の子会社化し、ジャスダック取引所のシステムを大証のシステムに一本化することで、ジャスダック取引所の経営を改善しようというものである。大証とジャスダック取引所とでシステムの一本化と経営統合に関する条件が固まり次第、平成22年までにジャスダック取引所を完全子会社化する予定である。[2][3]

その後、大証はジャスダック取引所に対し、TOBを発表。2008年11月19日から12月17日までの間公開買い付けを行い、発行済み株式の76.1％を取得し、連結子会社とした。今後はこれまでの予定通りジャスダック取引所を完全子会社化し、新興市場を再編する予定である。[4][5]

前場 09:00～11:00 後場 12:30～15:10 イブニング・セッション 16:30～20:00（2007年9月18日から株価指数先物・オプション取引のみ、2008年10月14日より1時間延長）

※かつては前場の株式取引時間も東京証券取引所より10分早い午前8時50分から始まっていたが、その後午前9時00分に改められている。

取引システムに2006年よりAIXを使った日立製作所のオープンシステムが使われている。

大阪証券取引所（2004年12月に新装）正面の銅像は五代友厚 1878年 - 大阪株式取引所設立が売買取引開始。 1935年 - 市場館が竣工。（設計：長谷部竹腰建築事務所） 1943年 - 日本証券取引所大阪支所となる。 1945年 - 終戦に伴い立会停止。 1949年 4月1日 - 証券会員制法人大阪証券取引所設立。 1949年5月16日 - 株券の売買を再開。 1961年10月 - 市場第二部開設。 1983年11月 - 市場第二部特別指定銘柄（新二部）制度創設。 1987年6月9日 - 「株先50」の取引開始（日本初の株式先物市場）。 1988年9月 - 日経225先物市場開設。 1990年 - 世界最大の株先物市場に発展。 1991年6月 - カントリーファンド市場開設。 1996年1月 - 市場第二部と新二部を統合。市場第二部特則銘柄制度創設。 1998年12月 - 市場第二部特則銘柄制度を廃止。新市場部開設。 2000年5月 - 米国のNASDAQと提携し、ナスダック・ジャパン市場開設。 2001年 3月1日 - 京都証券取引所（京証）を合併。京証上場銘柄を市場第二部へ承継。 2001年4月 - 株式会社に組織変更し、株式会社大阪証券取引所を商号とする。 2001年6月 - 株価指数連動型上場投資信託受託証券(ETF)市場を開設。 2001年12月3日 - ベンチャーファンド市場開設。 2002年 12月16日 - NASDAQとの提携を解消し、ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス（以下「ヘラクレス」と略）に変更。 2003年 4月1日 - 新市場部を廃止し、新市場部上場銘柄をヘラクレス（グロース）へ承継。 2003年12月 - 不動産投資信託証券(REIT)市場を開設。 2004年4月1日 - ヘラクレス（スタンダード）に上場。 2004年12月1日 - 現在の大阪証券取引所ビルが竣工。 2006年 1月30日 - ヘラクレス内国株券を対象とする新売買システムが稼動。 2006年2月27日 - 新売買システムが全面稼動。また、新相場システムも全面稼動。 2007年 8月10日 - 国内の取引所で初めて、金価格連動上場投資信託（金ETF）を上場。 2007年9月18日 - 株価指数先物・オプション取引でイブニング・セッションを導入。 2007年10月23日 - 国内の取引所で初めて、中国A株株価指数連動上場投資信託　（上証50指数ETF）を上場。 2007年12月4日 - デリバティブの売買高が国内で初めて年間1億枚を突破。 2008年 5月12日 - 国内の取引所で初めて、REIT8銘柄とETF2銘柄のオプションが上場 2008年10月14日 - イブニング・セッションの取引終了時刻を一時間延長し、20:00までに変更。

市場一・二部計 881 市場第一部 635 市場第二部 246 ヘラクレス計 173 スタンダード 92 グロース 80 スタンダード(外) 1

大阪証券取引所ビル情報旧名称用途事務所、店舗旧用途設計者三菱地所設計、日建設計構造設計者施工竹中工務店、大林組、その他JV 建築主平和不動産事業主体 {{{事業主体}}} 管理運営 {{{管理運営}}} 構造形式敷地面積 4,721 ? 建築面積延床面積 53,932 ? 階数地上24階・地下2階高さ 116.8 m 着工 2002年 5月22日竣工 2004年 12月1日開館開所 {{{開館開所}}} 改築所在地〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜1-8-16 位置 {{{位置}}} 電話 {{{電話}}} ■（Template:建築物全般）

平和不動産の所有で、下層階は旧市場館の外観を保存したものとなっており、エントランスホールの大型モニターには、大阪証券取引所の顔である日経225先物取引の取引値が表示されている。地下1階から2階までは飲食モールになっており、3階に大阪経済大学、北浜キャンパスがあり社会人向けの実践的カリキュラムを提供し、オフィス棟の上層部には株式会社CSKの西日本支社などが入る。

旧市場館は1935年長谷部竹腰建築事務所の設計で竣工。施工は大林組。2004年の新ビルでも円形のエントランスホールの外観のみ残されている。

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