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日本の租税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本において租税は、日本国憲法第30条で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定されている。日本の租税は国税と地方税からなる。

1 日本の租税 1.1 国税 1.2 地方税（都道府県） 1.3 地方税（区市町村） 1.4 租税納付方式 2 日本における租税の歴史 2.1 弥生 2.2 飛鳥・奈良 2.3 平安 2.4 鎌倉 2.5 室町 2.6 安土桃山 2.7 江戸 2.8 明治 2.9 大正 2.10 昭和 2.11 平成 3 税収の推移 3.1 国税（一般会計・特別会計）収入 3.2 地方税収入

直接税所得税法人税相続税・贈与税地価税　※適用停止中間接税消費税酒税たばこ税たばこ特別税揮発油税地方道路税航空機燃料税石油ガス税石油石炭税自動車重量税印紙税登録免許税電源開発促進税とん税特別とん税関税（原油等関税など）地方譲与税関係廃止されたものなど物品税：廃止取引所税：廃止有価証券取引税：廃止法人臨時特別税：法律はあるが現在適用はない法人特別税：法律はあるが現在適用はない石油臨時特別税：時限（平成3年4月1日から平成4年3月31日まで）所得譲与税:廃止

普通税事業税地方消費税不動産取得税ゴルフ場利用税:平成元年3月31日法律第14号により娯楽施設利用税から名称変更道府県たばこ税:平成元年3月31日法律第14号により道府県たばこ消費税から名称変更自動車税鉱区税固定資産税（特例分）法定外普通税 (廃止等されたもの) 入場税：昭和29年国税に移譲されるとともに、一部を娯楽施設利用税として改組料理飲食等消費税:昭和36年遊興飲食税から名称変更後、平成元年特別地方消費税に名称変更特別地方消費税:平成元年3月31日法律第14号により料理飲食等消費税から名称変更後、平成9年法律9号により平成12年3月31日をもって廃止狩猟者登録税:昭和54年3月31日法律第12号により狩猟免許税から名称変更後、平成16年3月31日法律第17号により廃止目的税自動車取得税軽油引取税狩猟税:平成16年3月31日法律第17号により狩猟者登録税と入猟税の廃止に伴い創設法定外目的税 (廃止等されたもの) 入猟税:平成16年3月31日法律第17号により廃止

普通税市町村民税固定資産税軽自動車税市町村たばこ税:平成元年3月31日法律第14号により市町村たばこ消費税から名称変更鉱産税特別土地保有税:課税停止中法定外普通税 (廃止等されたもの）目的税入湯税事業所税都市計画税水利地益税共同施設税宅地開発税国民健康保険税法定外目的税

決定方式申告納税賦課課税自動確定方式納付方式申告納付賦課徴収源泉徴収普通徴収特別徴収証紙徴収

えつき（労役、兵役、絹、綿など税の総称）税（たちから:穀物による物納）調（みつぎ:穀物以外の物税）役（えだち:労役）

公事（くじ:税の総称）租(そ:口分田収穫の3%) 庸(よう:布の物納、男子のみ) 調(ちょう:絹、地方特産物を運搬納税) 調副物（ちょうのそわつもの:紫、紅、茜、麻、胡麻油、紙、鹿角、鳥の羽、砥石、塩、漆などから一種類を納入）雑徭（ぞうよう:年60日間の労役）歳役（さいえき:年10日間労役、庸との選択性）兵役（へいえき:宮中警護、九州警護）仕丁（しちょう:政府雑用）出挙（すいこ:稲を種もみ用に貸し付け秋に5割の利息を回収）義倉（ぎそう:雑穀を飢饉用に供出）

年貢（ねんぐ）夫役（ぶやく:労役）国役（くにやく:朝廷・国衙が課した課役）

年貢（ねんぐ:全収穫高の30～40%、別当とも）公事（くじ:雑税。藁、むしろ、薪、炭、布、絹、塩、魚類など）加地子（かじし:年貢以外の、小作料。下地とも）

公用銭、臨時役（守護、地頭に課税、労役のかわりに金銭納付）土倉役（どそうやく:質屋営業に課税）、酒屋役（さかややく:酒造業の酒壷数に応じて課税）五山官銭（五山各寺の住持就任に対する謝礼金）、五山献銭（献上金）段銭（たんせん:一国平均に田地の段数に応じてかけられた臨時税）、棟別銭（むねべつせん:社寺、朝廷の造営や修復許可料）、徳政分一銭（徳政令の手数料）年貢、公事、夫役関銭（せきせん:関所通行税）、津料（つりょう:入港税）間別銭（都市居住税）明朝頒賜、銅銭、抽分銭（外国貿易許可税）勅役、天役、院役、神役、寺役、本家役、領家役、国役、武家役、守護役、陣夫、御家人役座役（ざやく:座での独占販売権に対する免許税) 地子（じし:田、畑、林、家屋などの不動産保有税）

年貢（ねんぐ:収穫の3分の2）夫役（ふえき:築城などの労役提供)

小物成（こものなり:山林でのまき、炭、草の収穫に対して物納又は金銭で納税）伝馬宿入用（宿場経費、高掛三役の一つ）六尺給米（江戸城台所人夫費、高掛三役の一つ）蔵前入用（浅草米蔵人夫費、高掛三役の一つ）伝馬役（宿駅に人馬を提供、助郷役とも）国役（朝鮮使節の道中入用や河川の修理費）上納（参勤の期間短縮の見返りの米年貢、上げ米とも）運上（農業以外の営業税）、冥加（本来は献金、後に営業税）

明治初期には、税収に占める地租の割合が圧倒的であった。その後、1899年（明治32年)には、酒造税が税収に占める割合がトップに立った（28%）。また、消費税や課税等を合せた広義の消費税は、1907年には過半数を占めるまでになった。すなわち、明治時代を通じた税収の変化としては、地租優位から間接税優位の時代への移行が見られたといえる。

1873年地租（国税、地租改正、地券表示の土地価格3%、現金納付）、地租付加税（地方税）、印紙税、駕篭税（1年間で廃止） 1875年煙草税導入 1878年船舶付加税 1882年家屋税 1885年醤油税（1926年廃止） 1887年所得税 1888年家屋税付加税 1896年営業税（1926年廃止）、登録税、酒造税 1899年法人税 1901年砂糖消費税（1989年廃止） 1904年消費税（石油と織物のみ）、非常特別税（第1次）:戦費調達 1905年相続税、非常特別税（第2次）:戦費調達

1919年戦時利得税:第一次世界大戦で多額の所得を得た者に課税 1927年営業収益税、資本利子税、清涼飲料税、船舶付加税、電柱税導入:戦費調達

第二次世界大戦まで 1937年有価証券移転税、外貨債特別税、揮発油税、セメント税、麦粉税、南洋群島臨時通行税導入:戦費調達 1937年揮発油税導入 1940年法人税法が所得税法から独立。物品税（1989年廃止）、通行税、入場税（1948年に地方移譲、1954年から1989年までは国税として再度課税）導入:戦費調達 1941年写真撮影税、馬券税、美容整形税導入:戦費調達 1942年広告税（1946年廃止）、馬券税（1948年廃止）第二次世界大戦から 1946年（昭和21年）財産税:10万円以上の財産を所有する個人に一度限りの課税。戦時補償特別税:戦時補償請求権に100％課税。 1947年（昭和22年）贈与税、事業税、電気ガス税、軌道税、軌道税付加税の創設 1948年（昭和23年）固定資産税の創設:前年に国税の地租が廃止された。取引高税創設:主食、味噌、醤油、家賃、入浴料を除く取引高に1％の税率で課税され、取引高税印紙で納入。1年で廃止された。 1949年 (昭和24年）シャウプ勧告。日本の戦後税制の土台となった。シャウプ勧告以降 1950年（昭和25年）付加価値税の創設（実施されず。） 1951年（昭和26年）国民健康保険税の創設 1952年（昭和27年）漁業権税の廃止 1954年（昭和29年）不動産取得税、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税の創設。付加価値税の廃止。 1956年（昭和31年）軽油引取税、都市計画税の創設 1968年（昭和43年）自動車取得税の創設 1969年（昭和44年）宅地開発税の創設 1971年（昭和46年）自動車重量税の創設 1973年（昭和48年）特別土地保有税の創設 1975年（昭和50年）事業所税の創設 1979年（昭和54年）狩猟免許税が狩猟者登録税に名称変更

直接税の後退と一般消費税の台頭が見られる。

1992年（平成3年）地価税の創設 1997年（平成9年）地方消費税の創設 1998年（平成10年）日本銀行券発行税の廃止 1999年（平成11年）有価証券取引税、取引所税の廃止 2000年（平成12年）特別地方消費税の廃止 2004年（平成16年）狩猟者登録税、入猟税の廃止と狩猟税の創設

財務省の統計を参照（単位:億円）

平成17年度 522,905（同年度租税総額の60.0%）平成16年度 481,029 平成15年度 453,694 平成14年度 458,442 平成13年度 499,684 平成12年度 527,209 平成11年度 492,139 平成10年度 511,977 平成9年度 556,007

総務省の統計を参照（単位:億円）

平成17年度 348,044（同年度租税総額の40.0%）平成16年度 335,388 平成15年度 326,657 平成14年度 333,785 平成13年度 355,488 平成12年度 355,464 平成11年度 350,261 平成10年度 359,222 平成9年度 361,555 NewPP limit report Preprocessor node count: 22/1000000 Post-expand include size: 0/2048000 bytes Template argument size: 0/2048000 bytes Expensive parser function count: 0/500 --> カテゴリ: 日本の租税 | 租税 | 日本のテーマ史 | 日本の制度史 | 日本の税制史表示本文ノート個人用ツールナビゲーションメインページコミュニティ・ポータル最近の出来事最近更新したページおまかせ表示ウィキペディアに関するお問い合わせヘルプヘルプ井戸端お知らせバグの報告検索ツールボックスリンク元リンク先の更新状況アップロード特別ページ最終更新 2008年8月3日 (日) 12:26。ウィキペディアについて免責事項

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