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証券会社出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法に基づき証券業を営む会社であったが、金融商品取引法への改正に伴い、このような概念は存在しなくなった。現行法では、経過規定により、「みなし登録第一種業者」として、「金融商品取引業者」に分類される。

1 日本の証券会社 1.1 概説 1.2 免許・登録制度 2 日本の主要な証券会社 2.1 大手証券 2.2 準大手証券 2.3 中堅証券 2.4 中小証券 3 インターネット専業の証券会社 3.1 大手ネット証券 3.2 新興ネット証券 4 先物会社系証券会社 5 地場証券 6 外国の証券会社 7 大手・準大手証券会社の系譜 8 過去に存在した証券会社 9 脚注 10 外部リンク

かつては、証券取引法により定義されたが、2007年9月に改正された金融商品取引法により、法律上の定義はなくなった。これまでの証券業の概念は、第1種金融商品取引業として定義された。

金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等）が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。

第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。

1968年 4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。

なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム（PTS）を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。

一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。ここでは主要な証券会社[1]について、系譜を添えて紹介することとする。

リテールから投資銀行業務までフルサービスを提供する。世界各地に海外拠点を持ち、国際的な展開を図る。

野村ホールディングス野村證券　業界最大手大和証券グループ本社大和証券大和証券SMBC（三井住友フィナンシャルグループと共同出資）日興シティホールディングス（三井住友フィナンシャルグループ）日興コーディアル証券日興シティグループ証券みずほ証券（みずほフィナンシャルグループ）三菱UFJ証券（三菱UFJフィナンシャルグループ）三菱UFJメリルリンチPB証券（メリルリンチ日本証券、三菱東京UFJ銀行と共同出資）

リテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券を差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。

岡三証券グループ岡三証券東海東京証券浜銀TT証券（横浜銀行と共同出資）ワイエム証券（山口フィナンシャルグループと共同出資） SMBCフレンド証券（三井住友フィナンシャルグループ）みずほインベスターズ証券（みずほフィナンシャルグループ）

準大手証券同様の経営形態であるが、支店網に地域的な偏りがある。そのため地元密着の営業手法を採る。

コスモ証券（CSKホールディングス）丸三証券いちよし証券東洋証券水戸証券

リテール営業が中心であるが、特定の得意分野に注力し、他では扱わない金融商品を採り扱う傾向がある。

岩井証券高木証券極東証券エース証券藍澤証券光世証券内藤証券かざか証券丸八証券リテラ・クレア証券中央証券(ちばぎんグループ) エイチ・エス証券(澤田ホールディングス)

店舗における対面販売などの古典的な販売形式ではなく、インターネットを利用した株式取引に注力するインターネット専業の証券会社というべき一群の証券会社が登場している。人件費や店舗維持のコストを抑えることが可能で、取引手数料を低く抑えることが可能とされている。

インターネット専業の証券会社については、従来型の証券会社が業態を変更したケースと、当初からインターネット専業として参入したケースがある。近時では、従来型の大手証券会社がインターネットを利用した取引に力を入れるなどし、この分野における競争は激化している。業界内には、証券デリバティブや外国為替証拠金取引（FX）に特化する会社も存在する。

SBI証券(SBIホールディングス)　- 業界最大手。2007年10月、旧SBI証券と合併し対面営業に進出楽天証券(楽天) マネックス証券(日興シティホールディングス) カブドットコム証券(三菱UFJフィナンシャルグループ) 松井証券

ジョインベスト証券 - 野村ホールディングス系列。岡三オンライン証券 - 岡三証券グループ系列。オリックス証券（旧「茜証券」）- オリックス系列。クリック証券（旧「GMOインターネット証券」）

1998年証券取引法改正により先物会社による証券業の参入が進んだ。先物会社系証券会社は、一般的な証券会社に比べ、中国株・先物・信用取引・オプション・外国為替証拠金取引など、リスクの大きい商品を積極的に勧める傾向がある。

主な先物会社系証券会社ばんせい山丸証券インヴァスト証券オリエント証券

日本には、全国展開している主な証券会社の他に、地域を拠点とした多くの地場の証券会社が存在する。こうした地場証券の特徴は、対面営業による顧客との強い結びつきであり、その信頼関係に基づき取引が重ねられてきた。[2]しかし、手数料の安さや少ない資金で始められる手軽さを売りにしているインターネット専業の証券の台頭や外資・大手の攻勢で、株式委託手数料の収益に依存していた旧来のビジネスモデルは危機に瀕している。こうした厳しい情勢を受けて、地場証券の中には、外国為替証拠金取引や外国株式・債券など事業の多角化や地方銀行との提携を模索する動きも現れている。

安藤証券 - 名古屋市丸福証券(岡三証券グループ) - 新潟県長岡市静銀ティーエム証券(静岡銀行と三菱東京UFJ銀行の共同出資) - 静岡市香川証券 - 香川県高松市アーク証券　- 名古屋市前田証券(福岡銀行グループ)) - 福岡市山和証券 - 東京都トヨタファイナンシャルサービス証券(トヨタファイナンシャルサービス) - 名古屋市立花証券 - 東京都のぞみ証券 - 東京都

かつては証券取引法等で国内証券会社と区別されていたが、改正金融商品取引法により統合された。

投資銀行業務等ホールセールを中心に営んでいるが、業務内容や規模は様々である。都内の一等地に事務所を構え、M&Aやデリバティブ業務など高付加価値業務を行い、いわゆる「ハゲタカ」的イメージを持つ場合もあるが、明治時代から日本に進出している証券会社もあり、カラーは様々である。

主な外国証券会社

[日本法人]

クレディ・スイス証券ゴールドマン・サックス証券（米） JPモルガン証券（米）ドイツ証券（独）バークレイズ・キャピタル証券（英）フォルティス証券（ベルギー、蘭）メリルリンチ日本証券（米）モルガン・スタンレー証券（米）

[海外法人(東京支店)]

RBS証券（英） HSBC証券（英）カリヨン証券（仏）ソシエテジェネラル証券（仏）ドレスナー・クラインオート証券（独）ビー・エヌ・ピー・パリバ証券（仏）マッコーリー証券（豪） UBS証券（スイス）

戦前から戦後
（～1959年）高度成長～バブル崩壊
（1960年～1992年）銀行系証券子会社解禁
（1993年～1996年）金融危機
（1997年～1998年）金融持株会社解禁
（1999年～2001年）業界再編
（2002年～）～1959年 1960年～1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年野村證券
（1925年～2001年）野村ホールディングス
（2001年～）大和証券
（1902年～1999年）大和証券グループ本社
（1999年～）住友キャピタル証券
（～1999年）大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ
（1999年～2001年）大和証券SMBC
（2001年～）（～2001年）日興證券
（1918年～2001年）日興コーディアルグループ
（2001年～2008年）日興シティホールディングス
（2008年～）山一證券
（1897年～1997年） 1997年、自主廃業（1948年～1981年）国際証券
（1981年～2002年）三菱証券
（2002年～2005年）三菱UFJ証券
（2005年～）三菱ダイヤモンド証券
（1994年～1996年）東京三菱証券
（1996年～2002年）（1993年～1999年）1999年、東京三菱証券へ営業譲渡加賀證券
（1926年～1969年）菱光証券
（1969年～1999年）東京三菱パーソナル証券
（1999年～2002年）大七証券
（～1999年）一成証券
（1945年～2002年）（1948年～1984年）ユニバーサル証券
（1984年～2000年）つばさ証券
（2000年～2002年） UFJつばさ証券
（2002年～2005年）太平洋証券
（～2000年）東和証券
（～2000年）第一證券
（～2000年）三和証券
（1994年～2001年） UFJキャピタルマーケッツ証券
（2001年～2002年）東海インターナショナル証券
（1995年～2001年）興銀証券
（1993年～2000年）みずほ証券
（2000年～2009年）みずほ証券
（2009年～）第一勧業証券
（1994年～2000年）富士証券
（1994年～2000年）農中証券
（1993年～2004年）2004年、みずほ証券へ営業譲渡 …… 新日本証券
（1967年～2000年）新光証券
（2000年～2009年） …… 和光証券
（1968年～2000年）日本勧業証券
（1922年～1967年）日本勧業角丸証券
（1967年～1990年）勧角証券
（1990年～2000年）みずほインベスターズ証券
（2000年～）角丸証券
（～1967年）明光証券
（1948年～1999年）明光ナショナル証券
（1999年～2003年） SMBCフレンド証券
（2003年～）ナショナル証券
（1948年～1999年）山種証券
（1933年～2000年）さくらフレンド証券
（2000年～2003年）神栄証券
（1938年～1979年）神栄石野証券
（1979年～2000年）東京神栄証券
（1945年～1979年）石野証券
（1933年～1979年）田口証券
（1894年～1982年）泉証券
（1982年～2004年）2004年、SMBCフレンド証券と合併東京証券（1929年高山商店として創業、1947年六鹿証券、1969年東京証券に商号変更）
（1929年～2000年）東海東京証券
（2000年～）丸万証券（1908年武田商店として創業、1944年丸万証券に商号変更）
（1908年～1996年）東海丸万証券
（1996年～2000年）東海証券（1944年東海商事として創業、1948年東海証券に商号変更）
（1944年～1996年）日東証券
（1910年～1973年）三洋証券
（1973年～1997年） 1997年、経営破綻岡三証券（1933年岡三商店として創業、1944年岡三証券に商号変更）
（1933年～2003年）岡三ホールディングス
（2003年～2008年）岡三証券グループ
（2008年～）大阪屋證券
（1918年～1986年）コスモ証券
（1986年～。1993年に大和銀行の子会社となり、2004年にはCSKホールディングスの子会社となる）～1959年 1960年～1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年「……」は前身となる証券会社の数が多いため割愛したことを示す。

三洋証券（1997年11月3日会社更生法適用申請）丸荘証券（1997年12月23日自己破産申立て）山一證券（1997年11月24日営業休止）山吉証券（1998年10月21日自己破産申立て）シュワブ東京海上証券（2002年自主廃業）海洋証券（2007年3月1日自主廃業）

^ 日本経済新聞 2008年5月1日朝刊 4頁

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